次世代育成支援について
当社の取り組み
当社では平成23年8月より「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため「一般事業主行動計画」を策定し計画達成に向け取り組みを進めています。
一般事業主行動計画（平成30年4月1日～令和3年3月31日）労働局提出
目標1. 子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
対策・平成30年4月～ 社内広報紙などにより社員に周知、より一層の取得を促進する。
目標2. 妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。
対策・平成30年4月～ 制度に関するパンフレットの作成・配布、促進をはかる。
目標3. 子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。出生時期の業務調整により、時間外労働を低減抑制する。
対策・平成30年4月～ 社員へ周知し、出生日前後に1日の休暇を付与する。職場内で業務応援と調整をはかり、労働時間軽減となる方策をたてる。
目標4. 育児休業中の代替え要員の確保や業務内容、業務体制の見直しと、休業後における復帰のため、負担軽減の同様の見直しをする。
対策・平成30年4月～ 該当者および職場担当との業務内容、業務体制を見直しする。また必要に応じて代替者を準備する。
